クリニック経営診断・開業支援|開業計画・資金調達・改善提案

CLINIC PLANNING & MANAGEMENT DIAGNOSIS

開業することではなく、
続けられる医院をつくる。

開業可否の判断、診療圏・立地、収支計画、資金調達、行政手続、開院後の立ち上げまで。既存クリニックには、数値とレセプトから課題を特定し、改善の実行まで伴走します。

開業・経営課題について相談する

開業可否診断診療圏・立地評価収支・資金調達経営診断改善実行支援

「開業を進める」ことを、
前提にしません。

設備や内装の販売から独立した立場で、投資を減らす提案や、開業を延期・見送る判断も行います。私たちが提供するのは手続の代行だけではなく、「その計画で本当に続けられるか」を判断するための中立性です。

TWO SUPPORT ROUTES

開業前と開業後、二つの入口から支援

NEW CLINIC

開業計画・資金調達

自己資金、立地、患者数、投資、返済を一つのモデルにし、保守ケースでも資金が尽きない計画をつくります。

  • 開業可否診断
  • 診療圏・物件評価
  • 収支シミュレーション
  • 融資・行政・採用・集患
EXISTING CLINIC

経営診断・改善提案

財務、レセプト、患者動向、コスト、資金繰り、組織を診断し、実行すべき課題を3つに絞ります。

  • クリニック・ドック
  • ベンチマーク比較
  • 改善計画と実行伴走
  • 再生・月次モニタリング

OPENING DECISION

「新規開業」以外の選択肢も比較する

診療スタイル、経営への関心、家族、自己資金、必要生活費、希望地域を整理し、本人に合う道を検討します。

02

承継開業

既存の患者・スタッフ・設備を引き継ぎ、立ち上がりを短縮します。

03

分院長

経営経験を積みながら、投資リスクを抑える選択肢です。

04

勤務継続

生活・生涯収支と比較し、今は開業しない判断も含めます。

診断アウトプット:開業可否と必要条件/推奨する方向性/自己資金・借入余力/準備期間/一次候補エリア

LOCATION ANALYSIS

診療圏の推計値を、鵜呑みにしない

人口と受療率だけでなく、競合の実力、人の動線、将来人口、紹介元、物件制約を現地で検証します。

人口と需要

年齢構成、将来推計、疾患特性、季節性を診療科に合わせて分析します。

競合の実力

診療時間、待ち時間、設備、医師体制、口コミ、駐車場、新規開業予定を確認します。

患者の動線

駅、道路、商業施設、バス、看板視認性、紹介元・連携先を実地で見ます。

物件契約

賃料、契約期間、中途解約、原状回復、承継可否を将来の出口まで含めて確認します。

建物・設備

電気容量、給排水、床荷重、天井高、バリアフリー、増床余地を点検します。

立地タイプ

駅前、ロードサイド、医療モール、商業施設、住宅地の利点と固定費を比較します。

眼科では、高齢者人口だけでなく学童数、糖尿病内科・健診機関との連携、駐車場、検査・手術動線まで評価します。

FINANCIAL MODEL

利益と、手元に残る現金を分けて見る

CASH AVAILABLE FOR REPAYMENT税引後利益
+ 減価償却費
− 元本返済
− 院長の生活費

損益計算書が黒字でも、元本返済後の現金が不足することがあります。開業後の資金残高を月ごとに確認します。

売上の根拠1日患者数 × 診療日数 × 患者単価を、月ごとの立ち上がりカーブで検証
固定費と変動費賃料・人件費・リース・システムと、薬品・材料費を分けて設計
返済と減価償却会計上の費用と実際のキャッシュアウトを別々に表示
資金残高レセプト入金までのタイムラグと患者数の立ち上がり遅れを反映

経営判断に使える一つの数字必要1日患者数 =(固定費+返済+生活費+税負担)÷ 患者単価 ÷ 診療日数この損益分岐点患者数を、診療圏の推計と並べて安全余力を判断します。実際の税・資金計算は案件条件に合わせて専門家と確認します。

THREE SCENARIOS

一つの予測ではなく、3つのシナリオで検証

STANDARD

標準ケース

診療圏・競合分析から設定した患者数と立ち上がりを基準にします。

CONSERVATIVE

保守ケース

患者数と立ち上がりを慎重に設定し、運転資金が持つかを確認します。

DOWNSIDE

悲観ケース

大幅な遅れや想定外コストが生じた場合の資金枯渇時期を確認します。

標準ケースでしか成立しない計画は採用しません。保守ケースで資金が尽きず、打ち手を選べる余力を残します。

INVESTMENT & FUNDING

借りられる額ではなく、返せる額から設計する

投資規模の適正化

機器・内装・面積を一つずつ見直し、損益分岐点を下げます。

  • 新品/中古、購入/リース
  • 開院時に必要か、後から追加できるか
  • 内装の過剰仕様と坪単価
  • 患者動線と将来拡張のバランス

資金調達の構造

金融機関ごとの条件を比較し、立ち上がり期の安全性を優先します。

  • 設備資金と運転資金の分離
  • 返済期間・据置期間・金利
  • 自己資金、保証、担保
  • 事業計画書と金融機関面談
必要資金 = 設備資金 + 開業諸費用 + 運転資金 + 生活費
開業直後は支出が先行します。運転資金を設備へ回さず、患者数の立ち上がりが遅れても耐えられる資金厚を確保します。

OPENING ROADMAP

行政手続から逆算する開業ロードマップ

12–18か月前構想・診療圏・資金
9–12か月前物件・融資内定
6–9か月前設計・機器・DX
3–6か月前工事・採用・契約
1–3か月前届出・研修・集患

行政手続

保健所、地方厚生局、施設基準、公費、労災、自治体契約の期限を管理します。

設備・システム

電子カルテ・レセコンを、価格だけでなく最新の施設基準や連携要件への対応で評価します。

採用・集患

必要人数、労働条件、研修、サイト、地図情報、看板、内覧会、紹介元挨拶を準備します。

FIRST 12 MONTHS

計画は、開院日から検証が始まる

患者数・資金

週次患者数、月次資金繰り、計画差異を早期に把握します。

診療・算定

待ち時間、予約枠、動線、算定漏れを点検し、初期運営を整えます。

人・集患

スタッフ定着と集患施策を確認し、実績に合わせて軌道修正します。

CLINIC CHECKUP

既存院は「収入=患者数×単価」から診断

財務諸表の結果だけでなく、レセプト、予約、勤怠、借入、患者体験を組み合わせて、原因まで掘り下げます。

患者数

新患・再来、曜日、時間帯、年齢、疾患、離脱率

患者単価

保険・自費、診療内容、算定漏れ、構成変化

コスト

人件費、材料、賃料、リース、委託、固定費

資金

資金繰り、借入残高、返済原資、資金残高月数

生産性

時間当たり患者数、スタッフ・設備・診察室稼働

人・患者体験

離職、残業、待ち時間、予約、口コミ、組織状態

診断アウトプット:経営構造図/ベンチマーク比較/損益分岐点患者数/返済余力/原因仮説/優先課題

IMPROVEMENT EXECUTION

改善課題を3つに絞り、実行まで伴走

3

同時に動かす課題は、最大3つ

効果の大きさと実行のしやすさで優先順位を決め、担当者・期限・KPIを設定します。

単価算定・自費設計
新患サイト・地図・看板・連携
再来次回予約・中断対策
コスト材料・人員・契約・リース
生産性予約枠・動線・タスク移管
組織・資金定着・権限・借換・条件変更

MONITORING & TURNAROUND

数字の変化を早く捉え、選択肢を残す

月次数値

患者数、単価、コスト、資金繰り、計画差異

改善進捗

担当、期限、KPI、障害、次月の打ち手

金融機関対応

借換、条件変更、改善計画、早期相談

出口判断

継続、縮小、承継・譲渡、閉院の経済比較

診断では、公的統計も参照しながら、診療科・規模・地域差を踏まえて比較します。システム・施設基準、融資制度、補助制度は改定されるため申請時点の要領を確認します。参考:厚生労働省「第25回医療経済実態調査」関東信越厚生局「基本診療料の届出一覧(令和8年度改定)」日本政策金融公庫「創業計画書 記入例」

SUPPORT MENU

状況に合わせた支援メニュー

3〜4週間

開業可否診断

選択肢、適性、資金余力、方向性、準備期間を整理します。

1〜2か月

資金調達支援

事業計画書、金融機関打診、面談、条件比較を支援します。

6〜12か月

開業実行・立ち上げ

物件、設備、行政、採用、集患から開院後の改善まで伴走します。

4〜6週間

経営診断

財務・レセプト・資金・組織を分析し、優先課題を提示します。

継続支援

改善・再生・月次顧問

改善実行、資金繰り、金融機関対応、月次数値管理を支援します。

FAQ

よくあるご質問

まだ開業時期や場所が決まっていなくても相談できますか?

はい。むしろ物件契約や機器発注の前が適切です。希望条件、家計、自己資金、選択肢を整理する開業可否診断から始められます。

メーカーや卸の無料開業支援と併用できますか?

可能です。各社の専門性を活用しつつ、見積、投資規模、契約条件を独立した立場で検証し、全体計画を管理します。

融資が通ることを保証できますか?

融資判断は金融機関が行うため保証はできません。診療圏、収支、返済原資の根拠を整え、複数条件を比較できる事業計画と面談準備を支援します。

既存クリニックの一部の課題だけでも診断できますか?

対応可能です。患者減少、人件費、資金繰り、算定、組織など、対象範囲を定めた診断やセカンドオピニオンも承ります。

「できる計画」ではなく、
「続けられる計画」をつくりませんか。

開業予定、物件、見積、既存院の数字など、現在お持ちの情報から最初に確認すべき論点を整理します。

開業・経営診断について相談する
制度・税務・融資条件は、案件と申請時点の情報に基づき確認します。