クリニックM&A・事業承継支援|経営統合・PMI

CLINIC M&A / SUCCESSION / PMI

成約は、
ゴールではない。

クリニックのM&A・事業承継は、法人形態、出資持分、社員・理事、保険医療機関の指定、患者・スタッフの継続までを一体で設計する必要があります。売る前の価値づくりから、承継後の経営統合まで伴走します。

M&A・事業承継について相談する

承継戦略診断譲渡・譲受支援医療DD行政手続PMI・100日プラン

「売れるか」より先に、
「何を残したいか」を考える。

M&Aだけが正解ではありません。親族内承継、院内承継、第三者承継、廃業までを同じ土俵で比較し、院長・家族・スタッフ・患者にとって納得できる出口を設計します。「今は売らない」という結論も含めて、中立的に助言します。

SUCCESSION DIAGNOSIS

買い手探しの前に、4つの選択肢を比較する

承継時期、手取り、家族の意向、地域医療への影響、スタッフの継続性を整理し、最適な方向性を判断します。

01

親族内承継

後継者の診療科・キャリア、持分・相続、前院長の役割まで設計します。

02

院内承継

勤務医・幹部の意向、資金調達、段階的な権限移譲を検討します。

04

廃業

原状回復、退職・契約処理、記録保存などを含め、経済合理性を比較します。

診断アウトプット:選択肢比較/想定価格レンジ/逆算スケジュール/事前準備リスト/推奨方針

DEAL STRUCTURE

法人形態で、承継の仕組みは変わる

一般事業会社の株式譲渡と同じ発想では進められません。財産権の移転と経営権の移転を分け、法人形態ごとに手続・対価・税務を整理します。

個人立

事業譲渡

資産・営業権・契約等を個別に整理します。譲受側では開設・保険指定などの行政手続を事前に組み立てます。

持分あり医療法人

持分+機関設計

出資持分だけでなく、社員の入退社、理事の改選、総会決議を含めて経営権移転を設計します。

持分なし・基金拠出型

経営権+対価設計

社員・理事の交代と、基金返還や役員退職慰労金等を検討。専門家との共同設計が不可欠です。

重要:税務・法務・医療行政の結論は案件ごとに異なります。具体的なスキームは、弁護士・税理士・行政書士等の専門家と連携し、所管行政機関への事前確認を踏まえて設計します。

SELLER & BUYER SUPPORT

譲渡側にも、譲受側にも、成約後まで責任を持つ

FOR SELLERS

譲渡側支援

「今すぐ売る」だけでなく、1〜2年かけて承継しやすい状態をつくります。

  • 正常収益力と院長依存度の分析
  • 労務・算定・契約リスクの事前是正
  • 資料作成、候補先選定、情報管理
  • 条件交渉、DD対応、クロージング
  • 前院長の残留・引退後の設計
FOR BUYERS

譲受側支援

価格だけでなく、患者・スタッフを維持して運営できるかを投資判断の中心に置きます。

  • 買収戦略と診療圏の分析
  • 案件探索・初期スクリーニング
  • バリュエーションと医療DD
  • 資金調達・条件交渉・契約支援
  • 契約前からのPMI計画策定

DEAL PROCESS

検討から統合まで、工程を一本化する

STEP 1戦略診断
STEP 2価値向上・準備
STEP 3候補探索・面談
STEP 4基本合意・DD
STEP 5契約・行政手続
STEP 6PMI・経営統合

契約と行政手続を別々に進めず、クロージング日から逆算します。PMIも成約後ではなく、基本合意・DDの段階から準備します。

PRE-M&A

売却価格は、売却前の準備でつくられる

表面上の利益ではなく、承継後も再現できる正常収益力と、院長が交代しても患者・業務が継続する体制を整えます。

収益を整える

  • 私的費用・一過性損益の切り分け
  • 診療報酬算定・施設基準の点検
  • 患者数・再来率・診療単価の分析
  • 決算・レセプト資料の整備

院長依存を下げる

  • 複数医師で回る診療体制
  • 手術・自費診療の属人性分析
  • 紹介元・集患経路の分散
  • 標準業務と権限移譲

隠れたリスクを直す

  • 未払残業・社会保険・就業規則
  • 賃貸借・リース・委託契約
  • 個人保証・担保・関連当事者取引
  • カルテ・システム・設備更新

MEDICAL DUE DILIGENCE

医療特有のリスクを、契約前に見つける

財務・法務DDに加え、診療報酬、労務、契約・資産、医療リスクを横断して確認します。

01

診療報酬DD

施設基準の届出と実態、算定内容、個別指導・監査、査定・返戻を確認します。

  • 人員配置・設備・記録
  • 返還リスクと収益への影響
02

労務DD

雇用条件、労働時間、社会保険、退職給付、主要スタッフの残留意向を確認します。

  • 未払残業・有給・就業規則
  • 雇用承継と個別同意
03

契約・資産DD

賃貸借、医療機器、リース、電子カルテ、業務委託など承継可否を確認します。

  • 貸主・取引先の承諾条件
  • データ移行可否と費用
04

医療リスクDD

医療事故・訴訟・クレーム、保険、診療記録、口コミ・評判を確認します。

  • 偶発債務・補償条項
  • 患者情報の承継と周知

CLOSING & REGULATORY

クロージング日は、行政手続から逆算する

契約が成立しても、診療を継続できるとは限りません。

開設者や法人形態が変わる場合、診療所の開設・廃止、保険医療機関の指定、施設基準、公費・自治体契約などを個別に確認します。届出の空白や再申請漏れを防ぐため、所管窓口と事前調整します。

保健所開設・廃止、管理者、X線装置など
地方厚生局保険医療機関の指定・廃止、施設基準
都道府県医療法人の役員・定款・認可・届出
自治体・公費予防接種、健診、各種公費指定・委託契約
周辺契約医師会、学校医、産業医、銀行、リース、業者契約

保険医療機関の指定期日を遡及できる場合は限定され、要件・提出時期の確認が必要です。認定医療法人制度も申請期限と要件があるため、最新情報を確認して検討します。参考:関東信越厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」厚生労働省「持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について」

POST MERGER INTEGRATION

PMIで守るのは、患者とスタッフ

01承継前後の患者継続率
02承継後のスタッフ残留率
DAY 1–30

安心をつくる

全スタッフ面談、患者・紹介元への告知、現状把握。「急に変えない」方針を共有します。

DAY 31–60

数字を見える化

患者数、単価、コスト、業務課題を可視化し、小さな改善から着手します。

DAY 61–100

次の体制を合意する

改善計画、役割、会議、権限、システム・制度の統合ロードマップを決めます。

OPHTHALMOLOGY FOCUS

眼科クリニック特有の価値とリスクも評価

術者依存

手術件数と技術が院長個人に依存する割合、後任確保を評価します。

自費診療

自費比率、設備、説明体制、価格変更による患者影響を確認します。

CL・MS法人

コンタクトレンズ部門、関連法人、不動産・設備・取引条件を整理します。

多院展開

管理医師・視能訓練士の配置、本部機能、標準化の実現性を検討します。

SUPPORT MENU

案件の段階に合わせた支援メニュー

4〜6週間

承継戦略診断

4つの選択肢、価格レンジ、スケジュール、準備事項を比較します。

6〜24か月

プレM&A支援

収益正常化、院長依存低減、リスク是正、資料整備で価値を高めます。

成約まで

譲渡側支援

資料、候補先、情報管理、交渉、DD対応、契約・クロージングを支援します。

成約まで

譲受側支援

探索、初期評価、投資判断、DD、資金調達、契約実務を支援します。

スポット/中長期

DD・評価・承継顧問

セカンドオピニオン、バリュエーション、後継者育成にも対応します。

FAQ

よくあるご質問

まだ売却を決めていなくても相談できますか?

はい。親族内・院内・第三者承継と廃業を比較する承継戦略診断から始められます。売却を前提にせず、準備時期と選択肢を整理します。

仲介会社との違いは何ですか?

候補先とのマッチングだけでなく、売却前の価値向上、医療DD、行政手続、承継後のPMIまでを重視します。必要に応じて仲介会社や専門家とも連携します。

買い手側の案件評価だけでも依頼できますか?

可能です。提示価格、正常収益力、医療・労務・契約リスク、統合計画を第三者の立場で検証するセカンドオピニオンにも対応します。

税務・法務の相談にも対応できますか?

論点整理とプロジェクト統括を行い、具体的な税務・法務判断は税理士・弁護士等と共同で進めます。行政手続も所管窓口への確認を前提とします。

売る前と、売った後にこそ、
クリニックの価値は決まります。

現在の法人形態、希望時期、後継者候補、気になっている案件などをお聞きし、最初に確認すべき論点と進め方を整理します。

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